2005年05月19日

債権譲渡について

借金を返してもらえない場合、その債権を譲渡(売却)することができます、業として債権の買い取りを行い回収するには債権回収業の許認可が必要ですが個人レベルでは実際に行われているようです、最近では携帯電話や通信販売の支払いが滞ると債権回収業者からの督促状が来ることが多いですが個人レベルの債権でよそから支払い督促が来た場合はどのように対処すればよいのでしょうか。

一般的に債権譲渡を行うには
1.債務者と譲受人の間での債権譲渡証書の作成
2.1.の書面を公証役場で公正証書にする
3.債権者から債務者への債権譲渡通知書の内容証明郵便による通知
4.譲受人から債務者への内容証明による支払い督促通知

というのが基本です、金利などを取っていない個人レベルの債権はこの方法がまだ通用するようです、もし自分が個人から借りている債権に対して債権譲渡をされてしまい、どこの誰だかわからない方々から通知が来た場合はどうすればよいのでしょうか。
よく抜けているのが3の債権譲渡通知です、これを受け取っていない場合は債権譲渡は認める必要はありません、また、相手が何者かわからない場合は直接話をせずに弁護士などに相談することをお勧めします、場合によってはこのような債権譲渡は認められないことがあります。誰だかわからない人間からの内容証明は受け取らないようにしましょう。
債権譲渡の有効点はこのように誰かわからない方々からの督促に切り替わって債務者がビビってしまうところにあります。
 

posted by shinogi at 17:11 | Comment(3) | TrackBack(0) | 借金コラム
この記事へのコメント
内容証明書ではなくて書留郵便(配達証明)でも3と同じ効力をゆうするのでしょうか?
Posted by 吉田 at 2005年12月22日 21:11
こんばんは、吉田さん。

>内容証明書ではなくて書留郵便(配達証明)でも3と同じ効力をゆうするのでしょうか?

到着して相手が受け取れば効力は同じです。

実際内容証明は受け取ったからといってすべて法的拘束力があるわけではありません。
Posted by shinogi at 2005年12月23日 00:21
>売買された債権は売買された金額で返済するのか譲渡した全額返済義務があるのか教えてください。

譲渡を認めた場合、売買された金額になります。
譲渡人、譲受人が金融屋でない場合、譲渡後の金利は必要ないでしょう。
Posted by shinogi at 2006年02月21日 09:45
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